当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。 プライバシーマークは、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

直接書面以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

対象情報	利用目的
受託業務で預かる個人情報	・受託業務遂行のため

開示対象個人情報の利用目的

当社が取得した開示対象個人情報は、次の目的の範囲内で利用致します。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご本人へ利用目的について同意を得た上で、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表した上で、利用致します。

対象情報	利用目的
不動産管理事業に関わる個人情報	・不動産管理の業務遂行のため
お取引様に関する個人情報	・営業活動・お取引様管理のため
従業員・退職者に関する個人情報	・雇用及び人事管理のため
採用応募者の方の個人情報	・選考および採否に関する連絡のため

保有個人データの安全管理措置

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守や苦情・相談への対応等に関する基本方針（個人情報保護方針）を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   個人情報の取得、利用、保存、提供、削除および廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定めた個人情報保護規程ならびに関連規程類を整備しています。
3. 組織的安全管理措置
   個人情報保護に関する最高責任者として個人情報総括責任者を、取り扱い各部署に個人情報保護責任者・個人情報管理者を設置しています。
   個人情報保護責任者は、個人データを利用できる者を限定し、アクセス権限を適切に管理するととともに、取り扱い状況を把握するための台帳を作成し、定期的に自己点検を実施しています。
   また、監査責任者を設置して、取り扱い状況に関する監査を実施しています。
   加えて、万一の漏えい事案等に対応するための体制も整備しています。
   
4. 人的安全管理措置
   従業者に対し、個人データの取り扱いに関する留意事項を含めた情報セキュリティに関する定期的な教育・研修を実施しています。
   また、個人データを取り扱う従業者には機密保持に関する誓約を行わせています。
5. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う機器を設置した事務所には、施錠や関係者以外の立ち入りを制限する等の管理を行っています。
6. 技術的安全管理措置
   個人データにはアクセス権限の設定および管理を行い、利用者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しているほか、必要に応じて個人データを暗号化する等の措置を講じています。
   また、個人データへのアクセス状況を記録および分析するシステムを設置し、同システムの監視を行うことによる個人データの漏えい等を防止・検知するための策も講じています。
7. 外的環境の把握
   個人データを保管している日本における個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を把握した上で、安全管理措置を実施しています。

個人情報の開示等に関する請求について

1. 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、"開示等"といいます。）を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させて頂きます。

   ※

   ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答致します。

2. 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿ってご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることができない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1,000円を切手にてご負担頂きます。

   ※

   ただし、当社現従業員の方からの開示等の請求については無料と致します。

本人が請求する場合

下記の開示等請求窓口に対して、〈来社〉、〈お電話〉、〈メール〉のいずれかの方法でご請求ください。その際、必要になる事項は以下の通りです。 「氏名」、「住所」、「電話番号」、「請求内容」 ご請求にご回答させて頂くにあたって、なりすましによる個人情報の漏洩事件を防ぐため、ご本人様の確認をさせて頂きます。免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カードのご提示をお願いしたり（目視による確認のみでコピーは致しません）、当社保有情報との照合をさせて頂いたりすることがございますが、ご了承ください。

代理人が請求する場合

下記の開示等請求窓口に対して、〈来社〉、〈お電話〉、〈メール〉のいずれかの方法でご請求ください。その際、必要になる事項は以下の通りです。 「氏名」、「住所」、「電話番号」、「請求内容」 別途郵送にて「代理を証明する書類」と「代理人の方の本人確認書類」（申請時点で有効な、運転免許証、パスポート、年金手帳、健康保険証、戸籍謄（抄）本、住民基本台帳カード、住民票（6ヶ月以内）、外国人登録証明書のいずれかのコピー（1通））のご送付をお願い致します。 代理に証明する書類 任意代理人の場合： 本人の捺印と署名のある委任状原本 本人が死亡した場合： 被相続人の死亡事項の記載のある戸籍全部事項証明書 相続人であることを確認できる戸籍全部事項証明書または遺言執行者であることが確認できる遺言書もしくは遺産分割協議書等1通 成年後見人、保佐人または補助人の場合： 本人の行為能力が制限されていることを証する書面（戸籍謄(抄)本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類 のいずれか1通）

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開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。